志田俊介税理士事務所／株式会社百年戦略の創業5周年記念イベントとして、

東京都港区にてクライアント向けの完全クローズドセミナーを開催いたしました。

第一部では代表税理士の志田から、普段の1on1の面談ではお伝えできない

「引き」の目線からの情報提供として、以下の4トピックをお伝えしました。

１．税制・税務調査の最新情報・各種情報提供

２．税理士業界の経営の実情
　　『いい税理士？よくない税理士？』

３．中小企業の経営支援の最前線
　　『「目的」と「手段」のマインドセットが経営の未来を決める』

４．世の中の「都合のいい話」を斬る！
　　『税金対策・相続対策・事業承継の本当のところ』
　　『税金を理由にした意思決定は失敗する』

第二部ではゲスト講演として、組織作りのプロ経営者が語る、企業の組織論のご講演をいただきました。

セミナー後の懇親会ではお客様同士の交流が生まれ、

お客様にとっても新たなお仕事が生まれるきっかけとなる貴重な機会となりました。

お越しいただいた皆様、ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。

令和６年分の所得税・住民税に関しては
合計所得金額 1,805万円 以下である個人と
その同一生計配偶者、扶養親族1人あたり
所得税 ３万円、住民税 １万円 の減税が行われます。

この制度に関する特設サイトが国税庁Ｗｅｂサイトに掲載されました。

源泉徴収事務や年末調整事務に関することも記載されていますので、
ご参照下さい。

国税庁｜定額減税特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

　これまで、地方税のクレジットカード納税は自治体ごとの個別対応により

対応可能か否かが異なっておりました。

　これが、全自治体クレジットカード納税可能になる予定です。

　令和5年4月3日以降は、eLTAXのPCdesk経由で

F-REGI公金支払いサイトを用いてクレジットカード納税が可能になります。

　クレジットカード納税は企業の資金繰り対策、ポイント活用など利点が多く、

弊所では積極的な活用を提案しております。

　また、ダイレクト納付に登録不可能なネット銀行をご利用の事業者様も、

これにより電子的納税が可能となります。

　企業の事務面での負担も改善されるとても良いニュースです。

 本年も格別なお引き立てを賜り誠にありがとうございました。

弊所の年末年始営業日に関しては、

12月29日～1月4日

お休みをいただきます。

年明けは1月5日からの営業となりますので、

電話、メールのご返信なども同日以降となります。

ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 【事業復活支援金の特例申請】

給付の条件自体は共通で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が前年以前から30％～50％以上減少していることです。（満額受け取りは50％以上減少）

特例に該当する場合、給付金額の計算が原則とは異なりますので、事前にご確認下さい。

（画像は事業復活支援金申請サイトより引用）

特に、「新規開業特例」「法人成り特例」といった特例は、該当する事業者さんも多いトピックです。

新規開業特例は 2019年、2020年に個人事業の開業、法人設立したケース、

法人成り特例は2021年11月以降に個人事業から法人化したケースです。

この場合、2月18日実装予定の特例申請のフォームから申請を行います。

現時点では申請が出来ませんのでご承知いただきますようお願い申し上げます。

 【事業復活支援金　申請時の必要書類】

1月31日から事業復活支援金の申請受付が開始されています。

申請にあたりいくつかの書類の添付があり、準備を要するものがりますので、

法人、個人に分けてアナウンス差し上げます。

│法人│

①履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のものをスキャン）

②宣誓・同意書（日付、代表者氏名を自署してスキャン）

③通帳表紙＋表紙1枚めくったページのスキャン（通帳名義、支店名、口座番号の全てが確認できるように）

④法人税確定申告書 直近3期分（電子申告の場合は受信通知も）（3期未満の場合は設立届など、所定の書類を添付）

│個人│

①身分証明書のスキャン（免許証の場合はウラオモテともに）

②宣誓・同意書（申請サイトにある雛形に日付、代表者氏名を自署したものをスキャン）

③通帳表紙＋表紙1枚めくったページのスキャン（通帳名義、支店名、口座番号の全てが確認できるように）

④所得税確定申告書 直近3期分（電子申告の場合は受信通知も）（3期未満の場合は開業届など、所定の書類を添付）

 【事業復活支援金 ポータルサイトのアップデート】

事業復活支援金に関して経済産業省によるポータルサイトのアップデートがあり、申請受付開始時期が明らかになりました。

経済産業省│事業復活支援金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

このサイト内の「事業復活支援金のチラシ（令和4年1月18日版）」によると、

1 月 24 日の週
制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定

1 月 31 日の週
通常申請の受付開始予定

とのことです。
このサイトの中で、支援金の金額計算の数式が記載されています。

給付額＝基準期間の売上高－対象月の売上高×5

となっています。

・基準期間の売上高は、50％減少の判定に使用した月を含む、11月～3月の5ヶ月間の売上高の合計

・対象月の売上高 × 5 は、50％減少した売上高を5倍したもの

となります。

したがって、売上が50％減少していたとしても、減少した結果が比較的大きいと、給付金額が減少する場合が考えられます。
皆様には事前確認をいただきますようお願い致します。

 2021年12月10日、税制改正大綱が発表されました。
来年度以降の税制改正のベースとなる大綱ですので、これを読み解くのは非常に重要な業務になります。

日常生活や中小企業経営に関わりが深い論点として、以下の論点が注目されます。

１．【住宅借入金等特別控除】住宅ローン制度の変更
→令和4年以降、住宅を取得した場合のローン控除は、借入年末残高の0.7％、上限30万円、期間13年となります。
これまでよりも控除率と上限は低くなりましたが、期間が伸びました。必ずしも不利な改正とは言えないので、住宅ローンを組む際には収入状況、借入予定額に照らして慎重な検討が必要となります。

２．【特例事業承継税制】特例承継計画の受付期限 R5.3 → R6.3 に延長
→中小企業の株式の相続をスムーズに行うための事業承継税制についての改正です。適用のための条件である特例承継計画の受付期限が1年伸びました。この制度は、法人の高額化した株式を相続・贈与で受け取る際には非常に有効な制度です。株式の相続対策でお悩みの方はぜひお早めに着手してみてください。

３．【電子帳簿保存法】PDFでの保存を2年猶予
→2022年から改正電子帳簿保存法が施行され、PDFで受け取った請求書は原則PDFで保存、というルールになります。これを守らない場合は青色申告の承認も取り消される場合がある、と国が発信したことにより、注目度が一気に上がった制度です。このPDF保存に関して、ひとまず2年間は猶予が設けられることとなります。この期間は紙の保存でOKになりそうですが、遠からずPDF保存に保存が強制されますので、各企業では準備が必要です。

４．【贈与税の非課税枠】贈与税の見直しについては言及なし
→現行法では、贈与税は年間110万円まで非課税とされ、各家庭では相続対策のための資金移転の目安として運用されています。この110万円の非課税が無くなるのではないか、と2021年後半から急速に騒がれ始めました。結果的に、今回の税制改正ではこの論点は言及されず、非課税制度は継続です。ただし、政府がこの制度のあり方を見直す予定がある、と言及しているのは事実ですので、今後も注目する必要があります。
ちなみに、「贈与制度がなくなりますよ」と近付いて来て、この話とは全然関係ない理屈のものをセールスする事例が見受けられます。ご注意ください。

当社の年末年始の休業期間は下記の通りとさせていただきます。

■年末年始休業期間
2021年12月28日(水) ～ 2022年01月05日(水)

2022年もご満足いただけるサービスを心がける所存でございますので、より一層のご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。